〔要申請!〕埋葬費用が助成される制度 ご存知でしたか?

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埋葬費用の助成

意外と知られていないことですが埋葬費用というのは助成してもらえます。

埋葬費用にはお墓や納骨堂の購入費用は含まれません。

葬式代、火葬費など殆どの方が必要とするものが対象となります。

しかし重要なのは申請しないと貰えないということです。

勝手に振り込まれることはありません。

しかも時効があります。

急な葬儀に直面しても助成されることが分かっていれば故人に心のこもった見送りができるのではないでしょうか。

今回は埋葬の助成について紹介していきます。

なぜ助成があるのか

そもそも埋葬費用を助成する制度は何故あるのでしょうか?

保険というのは生まれてから亡くなるまでの様々な安心を提供するものだから。

という理由もありますし、現実的に言えばお金がないから葬儀を諦める、火葬をしないといった衛生上、精神上の問題を生じさせないための政策という見方もできます。

いずれにしてもある制度はちゃんと活用しなければなりません。

被保険者の当然の権利ですから。

助成を受けられる人

実は国民のほとんどの方が助成を受けられる仕組みになっています。

ただ受けられる内容は人とによって違います。

生活保護受給者

まず生活保護受給者が亡くなった場合や受給者本人が葬祭をする場合、いずれも支給されます。

しかし受給者本人が亡くなった場合は、故人が残した金品から支出して足りなかった場合に申請ができます

給付額

大人なら201,000円、子供なら160、800円が上限となるところが多いようです。

支給金額は実費の範囲内で生活保護基準によって定められています。

給付内容

霊柩車、お棺、骨壺、火葬費、検案いった最低限の費用に限られ、祭壇日、返礼品、遺影写真などは対象になりません。

そのため給付内容に限って葬儀を行うと直葬の形になります。

申請先

申請者の住民票がある市町村の福祉事務所になります。


雇用保険被保険者

会社は雇用者に雇用保険をかけることになっています。

業務上、通勤中のの災害で死亡した場合は葬祭給付を申請することができます。

申請ができるのは遺族又は葬祭をするのにふさわしい方です。

具体的な内容は厚生労働省が公表している以下のPDFページが参考になります。

給付額

原則は、315000円+給付基礎日額の30日分です。

給付基礎日額とは、平均賃金の一日分です。亡くなった日の翌日から2年経過すると時効により請求ができなくなります

申請先

所轄の労働基準監督署です

健康保険被保険者

社会保険に入っている方やその家族は健康保険被保険者になります。

給付額

一律5万円です。亡くなった日の翌日から2年経過すると時効により請求ができなくなります

健康保険組合によっては追加で給付される場合もあるので確認が必要です。

申請先

勤務先または所轄の社会保険事務所

国民健康保険被保険者

自営業者や個人事業主が主に入る保険です。

市区町村が運営しています。

給付額

3万円~10万円で市町村により金額は変わってきます。

亡くなった日の翌日から2年経過すると時効により請求ができなくなります

申請先

各市区町村役所の国民健康保険課

損している人が沢山います

実際に助成金を受けられることを知らなかった、知っていたが忘れていたなどの理由で申請されていないケースが多いようです。

民間の保険会社の保険に加入しており死亡保険が下りるケースもあります。

その保険金を葬儀に使うこともできますが、健康保険、国民健康保険に入っていれば必ず3万円以上は受け取れます。

国民のほとんどの方は何らかの形で大なり小なり助成を受けられますので是非活用しましょう。

死亡した翌日から2年間であれば可能です。

まとめ

  • 生活保護受給者、国民健康保険、健康保険、雇用保険被保険者は給付内容、金額は違うが葬祭扶助がある
  • 給付は申請しなければ受けられません。しかも2年間で時効になります。
  • 申請を失念し損をしている方も多いです。忘れないように手続きしましょう。