〔墓地の生前承継〕原則と例外

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墓地の生前承継

墓地を運営されている方にとっては常識なのですが、一般的にはあまり知られていない墓地の生前承継のことです。

「私が元気なうちに墓地を息子名義にしたい…」という要望が墓地使用者から出た時に、どのような対応になるのでしょうか?

結論から言いますと、「できません」という返答になります。

しかし、杓子定規な対応ではなく、なぜ別の名義にしたいのか事情を聞く必要があります。

よって例外もあるということになります。

例えば土地や建物といった不動産であれば、生前贈与という考え方がありますので、生前に息子の名義に登記するということは可能です。

しかし、墓地の場合は事情が違います。

今回は墓地の生前承継について、自由な承継が認められないか、逆に例外的に認められるケースとはどのようなものか記事にしていきます。

民法の考え方とは

相続の原則をおさえましょう

墓地の名義を変えるということは一般的に祭祀承継になります。

民法では祭祀承継をどのように捉えているかということをおさえておきましょう。

まず、相続の基本というのは一切の権利義務を相続人が承継します。

(相続の一般的効力)

第896条

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

例えば、不動産などの財産を持つ権利や逆にお金を返済しないといけないという義務も含めてプラスの財産(権利)、マイナスの財産(義務)は相続する方に承継されるのが原則です。

(相続放棄した場合は除きます。)

祭祀承継は相続において例外

これまでに述べた相続の原則ですが、この原則に関わらず、墓地の場合は「慣習に従い」「祭祀を主宰すべきもの」が承継することになります。

(祭祀に関する権利の承継)

第897条
1 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

条文を確認していただくと、民法においては祭祀に関して生前承継を否定も肯定もしていないという立場になります。

しかし、以上の条文を全体として見た場合は「被相続人」という言葉が出てきているので、死後の承継が前提という読み方も可能です。

なぜ生前承継は認めていないか

ここまで民法という法律上の考え方を述べました。

墓地、埋葬等に関する法律にも墓地使用権の承継に関するルールは定められていません。

このことから、墓地使用権の承継については基本的に墓地経営者側で決めることができると考えてもよいでしょう。

そのルールというのは墓地使用管理規則や墓地使用約款です。

この規則や約款に承継に関することが記載されていますが、多くが生前承継を原則認めていません。

なぜ生前承継が認められないのかというと、これはいくつか考え方があります。

その中で一番大きいのは、墓地使用権という権利は永続的に墓地として利用ができる権利であって、不動産のように容易に名義人を変えることに馴染まないという考え方があります。

次に、生前承継を一般的に認めるということになれば、兄弟間での祭祀承継争いが生じた場合に、墓地経営者が巻き込まれるという恐れもあります。

被相続人の死亡後に落ち着いて親族間で承継者を決めるのが平和的ということもあります。

承継させたい方が墓地を承継したいのかどうかは実際のところ分かりません。

生前に指定されればやりますと答えることはありますが、被承継者が亡くなっても同じ答えになるとは限りません。

生前承継ができる例外とは

では生前承継ができるのはどのような時か考えると…

適正な墓地管理や運営上必要と判断される場合に限られるということになります。

墓地使用者が墓地使用権を適切に行使できないという事態になれば、やむを得ないということになりそうです。

そのそも墓地使用権とはどのような権利なのかという説明は以下の記事で説明しています。

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祭祀主宰者として、墓地管理料が支払えなくなった。

判断能力が衰えてしまい使用している墓地区画についての管理が期待できない。

外国に帰化してしまった。など

生前承継を認めないと墓地運営上の不都合が生じることが明らかであれば可能になります。

以下はある自治体の公営墓地で生前承継を認めるケースを紹介したものです。

  1. 使用者が外国に帰化、永住した場合
  2. 婚姻または養子縁組により氏を変更した場合
  3. 離婚または離縁した場合
  4. 高齢や疾病、後見開始の審判により、管理維持の履行が困難な場合
  5. 承継許可を変更(やり直し)する場合

民間の霊園なども仮に生前承継ができてもこのようなケースしか認めない場合が多いでしょう。

まとめ

終活の一環として、生前承継を考える場合は以上のようなことを踏まえて墓地管理者に申し出るようにしましょう。

原則として生前承継はできませんが、例外はあるということです。

その例外が墓地運営上やむを得ないと判断されるかが重要です。

後は、予め生前承継ができるケースを墓地使用管理規則(契約約款)で定めている場合があるので確認しておきましょう。

あくまで墓地使用権者の名義変更を認めるかどうかは墓地経営者側です。

使用権者側が勝手に書き換えることはできませんので注意しましょう。(個人墓地は除く)