〔みなし墓地〕どのような墓地?事業墓地化は可能か

みなし墓地のこと

みなし墓地って聞いたことがありますか?

日本には様々な墓地があります。

最近、墓地になったところ。

一昔前に墓地になったところ。

江戸時代のいつかは分からないが大昔から墓地だったところ。

墓地として利用が始まった時期は様々です。

みなし墓地は墓地として使用を開始した時期に深く関係があるのです。

さらに日本にはみなし墓地ではないが墓地として使用されている土地があります。

ところで豆知識なのですが、みなし墓地のみなすという法律用語をご存知ですか?

みなすという意味で墓地として同視する、同じものとするという意味になります。

反証があっても覆すことはできません。

同じ法律用語でみなすと似ている用語として推定するという言葉です。

これはみなすと比べて意味合いは弱く、反証があれば覆すことができます。

このようなことを踏まえて、この記事でみなし墓地について理解を深めていただければと考えています。

墓地、埋葬等に関する法律ができる前か後か?

墓地、埋葬等に関する法律という法律は戦後すぐの昭和23年にできた法律です。

まずこの法律ができる前か後かというのが重要です。

通常は、墓地、埋葬等に関する法律10条が定める行政の許可を取得することで墓地になります。

許可を取らずに墓地として土地を利用することは認められません。

墓地、埋葬等に関する法律

第10条  墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

では、昭和23年(この法律ができる前)から墓地となっている場所はどういう取り扱いなのでしょうか?

同法の附則で規定されています。

墓地、埋葬等に関する法律 附則

第26条  この法律施行の際現に従前の命令の規定により都道府県知事の許可をうけて墓地、納骨堂又は火葬場を経営している者は、この法律の規定により、それぞれ、その許可をうけたものとみなす

この法律ができた時点で既に行政から許可を受けている場合は墓地とみなされることになります。

これがいわゆる、みなし墓地となるわけです。

みなし墓地とすることで墓地、埋葬等に関する法律に基づく墓地の経営許可を再度取得する必要はありません。

新しい法律ができたからと言って改めて手続きをしなければならないとなると日本全国の墓地経営者は振り回されて大変ですよね。行政も大変です。

うちの墓地は許可が取れてるか確認したい

古くから墓地を運営している寺院は日本中にあります。

その中で行政から許可を取得しているか定かでない…というケースもあるでしょう。

この記事を読んで、うちの墓地は許可があるのか!?

みなし墓地だから大丈夫!?

という不安をお持ちの住職さんは沢山いらっしゃるのではないでしょうか。

中には不安すらなく、うちは大丈夫なはずだと考えていて指摘されて初めて気づくケースもあるでしょう。

確認する方法

みなし墓地かも含め、墓地の経営許可が取得されているか確認する方法はやはり自治体の窓口で確認するのが最も早くて確実です。

墓地として使用している所在地、宗教法人名、管理者名などを記入する用紙をもらい提出するケースが多いかと思いますが自治体により運用が変わってきますので確認が必要です。

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みなし墓地を含め、許可が取得済みの墓地については自治体が管理している墓地台帳に記載されています。

もし記載されていなければ許可がないということになります。

許可がなかったら

残念ながら都道府県知事から一度も許可を取った形跡がなければ無許可とされるのでしょうか?

みなし墓地でもなければ無許可なのかと言われると杓子定規な考え方となります。

例えば江戸時代から数百年にわたり墓地として使用されている場所であった場合は行政としても現実的な対応をすると考えられます。

むしろ対応せざるを得ないでしょう。

そこは墓地経営許可申請を形式上提出することで、合法的な墓地として是正する対応があり得ます。

その点は行政の担当部局と相談し事情を話しましょう。

「その墓地は無許可だから使用するな」「すべて改葬して更地にせよ」

なんて行政が言い出すと、寺院だけでなく檀信徒の関係者が大パニックになります。

昔から墓地があったという証拠を

担当部局と相談をするうえで一番役に立つ資料は証拠書類です。

特に昔からその場所が墓地であったことを証明する資料です。

寺院であれば昔の資料が残っているところも多いでしょう。

檀家名簿を見ていつ納骨されたかなどを確認してみましょう。

古い資料が一切残っていないという場合は資料館などで社寺取調帳を探してみましょう。

社寺取扱帳は寺院境内について記録された行政文書です。

行政が記録として残した資料ですから、証拠としては非常に強いです。

因みに社寺取調帳は明治時代初期に全国的に作られたものです。

社寺取調帳にもなければ、最後の手段でその寺院が属する(属していた)宗派の宗務庁に問い合わせるという方法や古い地図で墓地の存在を確認するしかないでしょう。

みなし墓地の事業墓地化

みなし墓地とはどのようなものかというのはこれまでの解説でお分かりいただけたと思います。

そこで、みなし墓地を事業墓地化にできるのかどうかという問題があります。

みなし墓地を設置したの当時は恐らく事業型の墓地という概念や存在自体がなかったのではないかと考えられますが、みなし墓地の周囲の土地を確保し、拡大し事業型墓地として今後活用していくということは可能なのか。検討していきます。

再度許可を取り直す必要があります

みなし墓地がどの墓地でどこにあるかなどは原則として行政側が把握しているものと考えられます。

しかし現行法である墓地、埋葬等に関する法律や施行後の審査基準に基づいていないため、正規の墓地とされているわけではありません。

あくまでみなすだけのことであって新たに墓地の許可を取る必要はないという国の配慮でしかありません。

そこでみなし墓地を広げることができるか考えますと、その場合は改めて許可を取得しなおす必要が出てくるというのが一般的な見解です。

また事業型墓地とする以上は墓地、埋葬等に関する法律や施行規則・細則などの法令に基づいた運営がなされているかチェックされます。

運営者をどうするのか

そして、そのみなし墓地が元々誰が運営していたのか?

そして事業化後は誰が主体となって運営するのかという部分は重要です。

原則、個人墓地というのは認められていません。

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そこで組合として、公益社団法人、公益財団法人として許可を取る必要が出てくるかもしれません。

また墓地の運営に関して行政側から是正を指導する場合があるため、その窓口として法人役員や組合長など対応できる窓口を確保する必要があります。

そのような意味でみなし墓地から事業型墓地への移行は様々な条件が出てきます。

手続きを取らずに墓地としてしまった場合

みなし墓地から事業墓地化する際に、手続き行政への手続きを取らなかった場合どうなるのでしょうか?

従来よりも広くなった部分は「無許可墓地」になる可能性が高くなります。

墓地、埋葬等に関する法律違反の墓地として当局からマークを受ける可能性が出てきます。

もし、みなし墓地から事業型墓地にする場合は以下のような流れで手続きすることになるでしょう。

①みなし墓地であることの確認(過去の命令書類を確認)

②拡張するための不動産を確保

③みなし墓地で正式な墓地経営許可を取得する

④みなし墓地を拡張する部分の変更許可を取得する

⑤墓地の造成・販売

簡単な流れは以上の通りですが③と④は行政の考え方で同時に進むかもしれません。

まとめ

  • みなし墓地は墓地、埋葬等に関する法律施行以前に許可を取得した墓地のこと
  • 昔から墓地として使いながらも、みなし墓地ではないところがある
  • 許可が確認できない墓地は行政と相談し、是正手続きができるケースがあります
  • 過去の資料から墓地がいつからあったのか確認しましょう
  • みなし墓地を事業型墓地にすることは可能ではあるが現在の経営許可基準に合致させる必要があります。
  • 事業型墓地化する場合は改めて許可を取得しその上で拡張の許可を得る必要があり、手続きを怠れば拡張部分は無許可、違法墓地とされる可能性があります。