〔散骨〕法律的にグレーな理由と業者選びで気をつけるべきこと

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散骨とは

人は亡くなると火葬場で火葬され焼骨となります。

焼骨はその後自宅に安置されしかるべき時期に墓地や納骨堂に埋蔵(収蔵)されます。

一方で散骨は火葬してから遺灰として海や山に撒くことを言います。

「生前、母が死んだら海に散骨して欲しい」

と話していたので散骨しようと思ったら周りから反対されたなんて話をしばしば聞きます。

実は法律的にグレーな部分があるのをご存知でしょうか?

今回はグレーになる3つの理由を解説し、そのうえで業者をどのように選べばよいのかを考えていきます。

散骨が法律的にグレーな3つの理由

死体損壊罪との関係

まず刑法190条の死体損壊罪について。

刑法190条

死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する。

刑法190条を定めた趣旨は遺体、遺骨は丁重に扱わないといけないという日本の宗教的感情や道徳観からくるものと考えられます。

いかなる場合も散骨は刑法190条に抵触するのでしょうか

法務省は「散骨が節度をもって行われる限りは違法性はない」と非公式見解ながら散骨を否定していません。

第6回「これからの墓地等の在り方を考える懇談会」議事要旨

この「節度を持つ」という言葉はグレーな表現になりますが、要は散骨業者さんに粉骨作業を依頼するのが現状はベストかと思われます。

個人での粉骨は気を付けましょう。

墓地、埋葬等に関する法律との関係

墓地、埋葬等に関する法律には以下のような目的があります

  1. 国民の宗教的感情に適合
  2. 公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われること

墓地、納骨堂、火葬場についてのルールを定めた法律になります。

墓地、埋葬等に関する法律 第4条

1項 項埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。

墓地以外には埋蔵できないというものになります。

そこで埋葬とは「死体を土中に葬ること」と同法に定義されています。

散骨は海や山に撒くことを言います。

つまり散骨は埋葬ではないということになります。

散骨という行為自体が法律に定められていないのです。

そこがグレーな部分です。

ただ墓地でない場所の土中に散骨した場合はこの法律に違反しますので気を付けましょう。

自治体の条例で禁止している場合がある

刑法190条と墓地、埋葬等に関する法律からグレーな部分がありながらも明確に散骨は違法ではないことが分かりました。

しかし日本全国で違法でないのかというとそういうわけではありません。

自治体によっては条例という形で禁止している場合があります。

一例を紹介します。

秩父市環境保全条例

(散布の制限)

第36条 何人も、墓地以外の場所で焼骨を散布してはならない。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。(平20条例38・追加)

長沼町さわやか環境づくり条例

日本で初めて散骨を禁止とした条例です

(散布の禁止)
第11条 何人も、墓地以外の場所で焼骨を散布してはならない。
(罰則)
第17条 焼骨を散布する場所を提供することを業とした者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

諏訪市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

諏訪市では原則禁止としています。

しかし散骨場として許可を取得しルールを守れば散骨が可能な許可制となっています。

今後は様々な自治体でこのような条例が定められるのではないかと考えられます。

散骨は全面禁止の条例

散骨は許可制とする条例

大きくはこの2種類になります。

散骨業者の選び方

これまでの説明で散骨というものがいかにグレーで法律上気をつけなければならないことがお分かりいただけたかと思います。

そのことを踏まえて、散骨業者をどのようなポイントで選べばよいのかということですが、散骨業者が独自にルールを定めているのかというところが重要です。

調べる方法は業者のHPを確認し、それでも分からない場合は直接問い合わせしてみることです。

どのような理念で散骨業務をしているのか、墓地、埋葬等に関する法律や死体遺棄罪等に関する法令にどれだけ理解があるのか見ていく必要があります。

実は散骨にも業界団体があります。一般社団法人日本海洋散骨協会です。

全国で海洋散骨を実施している事業者が集まった一般社団法人日本海洋散骨協会のホームページです。海洋散骨とはどのような葬法か?散骨のルール・マナーは?などの疑問にお応えするサイトです。協会の活動、取り組みなどもご紹介しています。

この協会には24社(平成29年2月現在)の散骨事業者が加盟しており、これらの業者は一般社団法人日本海洋散骨協会が定めるガイドラインに則っています。

もしこの協会に加盟していない散骨業者であれば、このガイドラインに近い内容で独自のルールを定めているかを確認しましょう。

ガイドラインについて

粉末化しているか

粉末をせずに海洋散骨をすると外見上、散骨と死体遺棄と見分けがつかなくなりなります。

その為、いらぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

散骨場所を限定しているか

日本国内の陸地では自治体が認めている散骨場以外には散骨できません。

海洋散骨の場合は自治体が認めている場所も禁止している場所もないので、海の水を使用している方に迷惑にならないか配慮する必要があります。

一般社団法人日本海洋散骨協会では以下のような基準を設けています

加盟事業者は、人が立ち入ることができる陸地から1海里以上離れた海洋上のみで散骨を行い、河川、滝、干潟、河口付近、ダム、湖や沼地、海岸・浜辺・防波堤やその近辺での散骨を行ってはいけません。(ガイドライン抜粋)

更に、散骨のための船舶を利用し、漁場や養殖場などを避け、一般の船舶利用者の目に触れない配慮が求められます。

自然環境への配慮

自然に還らないもの(金属・ビニール・プラスチック・ガラスその他の人工物)を海に撒くのはNGです。

火葬するのであれば副葬品として認められるものもありますが、海洋散骨では自然に還るものに限られています。

さらに、散骨に伴い献花、献酒するにあたっては、周辺の状況に配慮しなければなりません。

参列者の安全確保

船客賠償保険に加入した船舶を用いること。

一般社団法人日本海洋散骨協会では3000万円以上とされています。

保険だけでなく船舶乗船者の安全確保のため整備や救命胴衣なども求められます。

散骨意思の確認

散骨を依頼しているのが祭祀主宰者からなのか、またその権限がある者からの依頼なのか確認しなければ後々トラブルになります。

後々のために意思確認書に署名捺印をするケースもあります。

散骨証明書の交付

遺族から希望があった場合、散骨した場所の緯度・経度を示した散骨証明書を交付していること。またその証明書の写しなどを保管しているかも大切です。

散骨してしまうと何も残らないためせめて書類でその証明となるものを持っておき、後から散骨したことを誰もが確認できるようにしておくのが望ましいでしょう。

ガイドラインは最低限のマナー

一般社団法人日本海洋散骨協会が定めているガイドラインは最低限の配慮でありかつ、重要なものです。

特に粉骨することや環境や宗教感情への配慮は欠かすことはできません。

海洋散骨を希望する方はこのような配慮をしている事業者に依頼するようにしてください。

HPなどで独自のルールは確認できますが、形だけではなく実際に会って説明を受けるのも大事なことです。

カトリックは土葬?

では海外の散骨事情はどうなっているのでしょうか?

次はカトリックの埋葬文化や散骨事情について取り上げます。

かつてカトリックは、世界が終末を迎えたときに全ての死者が墓からよみがえって元のような肉体の姿に戻り、神の前で最後の審判を受け、天国に昇る者と地獄に落とされる者に…

火葬の普及率がイタリアでは約20%

世界的に火葬が普及している中、カトリックは遺体を火葬せずに墓地に土葬するのが原則となっています。

長い日本の歴史において土葬から火葬に変わってきたのは、ここ1世紀のことで10~20年前まで土葬をしていた地域もあります。

自治体の条例で禁止はしないまでも、手続き上煩雑になり土葬をしにくくするような内容にするなど衛生面を考えて葬送文化は変化しています。

しかしバチカン市国があるイタリアでは火葬は全体の約20%。

大半は土葬になっているようです。

カトリックも世界の葬送習慣を無視できないこともあり、また墓地不足を背景にやむを得ない場合には火葬を認めることになりました。

散骨を明確に禁止

とはいえ、最近のように火葬にした後の遺灰を風で高くまき散らす風葬場ができたり、海や景勝地に散布したり、家族の遺骨を自宅にまつるようなケースが多くなると、明確な規則を作る必要に迫られた。(記事抜粋)

カトリックでは遺体は土葬するか火葬して納骨をするのがルールの様です。

自宅での供養はNGで更に火葬したものを風葬するのは禁止されているのです。

この風葬ですがいわゆる散骨と捉えていいでしょう。

「遺灰を風でまき散らす」というのは日本で言う散骨です。

この散骨は宗教感情からカトリックでは禁止されています。

ローマ法王が禁止するということは日本の法律に近い規範になるのではないかと考えられます。

散骨は認めていかざるを得ないのでは

日本においては散骨がグレーであるということは解説しましたが、散骨は確実に日々、日本において広まってきています。

それは葬送の多様性が認められつつあることがまず挙げられ、次に墓不足と少子高齢化により墓守をする人が足りなくなる現象が出てきます。

カトリックにおいても公式には禁止するものの、墓不足が社会問題化してくると将来的には散骨を認めていく必要性も出てくるかもしれません。

いずれにしても衛生面で条件をクリアし宗教感情を害しないようにすることが前提条件です。

まとめ

  • 散骨は法律的にグレーな部分があります。その点について心得た業者に依頼しましょう。
  • 業者が一般社団法人日本海洋散骨協会に属していなくてもガイドラインに沿った独自ルールがあるか依頼する際は確認しましょう
  • ずさんな業者に依頼しないようHPや電話、実際に会って説明を受けた上で選定しましょう。
  • カトリックは土葬中心の葬送文化であり火葬は全体の約20%
  • ローマ法王により散骨が禁止された
  • 散骨は日本を始め世界的に許容されるのではないか(個人的見解)