〔宗教法人法改正〕成年被後見人を理由とする欠格事由は廃止、個別審査へ

宗教法人法が改正されました

既に過去の話ではありますが「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により宗教法人法が一部改正され9月14日に施行されました。

簡単に言うと「成年被後見人や被保佐人になったから役員になれない」という規定が見直しされたということになります。

改正後の条文は以下の通りになります。

(役員の欠格)
第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員となることができない。
一 未成年者
二 心身の故障によりその職務を行うに当たつて必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者  成年被後見人又は被保佐人
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

成年被後見人や被保佐人って何?

人は誰しも認知症になる可能性があります。

認知症になると判断能力が低下し、法律行為を行う際に自分の損得勘定を認識できずに不利な契約を結んでしまうといった問題があります。

このように判断能力が不十分な方を保護する目的でできたのが成年後見制度です。

以下の法務省の説明が参考になります。

認知症知的障害精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約けいやくを結んだり,遺産分割いさんぶんかつの協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約けいやくであってもよく判断ができずに契約けいやくを結んでしまい,悪徳商法あくとくしょうほうの被害にあうおそれもあります。このような判断能力はんだんのうりょくの不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度せいねんこうけんせいどです。

成年被後見人と被保佐人の違いは判断能力の低下具合で分かれ、保護される度合いも変わってきます。

どのように成年被後見人になるかというと本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などの申し立てによって本人の判断能力の状況を確認し裁判所が成年後見を審判します。

判断能力が低下した方を保護する一方で、宗教法人において責任役員や代表役員となった場合に法人運営に影響が生じるという懸念があり、役員の欠格事由に成年被後見人と被保佐人が入っていたと考えられます。

要は成年被後見人を制度上保護していく一方で役員に就任するなどの権利を制限するというものでしたが、このような権利制限が見直された格好になります。

成年後見制度について分かりやすいリンクを載せておきます

成年後見制度をわかりやすく解説。認知症等で判断能力が衰えてしまった方を、周囲の方が後見人となって不当な財産契約などから守ることができるこの制度。利用手続きや後見人の権限など、知っておきたいポイントを解説します。※HOME'S介護は、2017年4月1日にLIFULL介護に名称変更しました。

今後はどのように対応すべきか?

成年被後見人であることをもって一律に欠格事由として排除することは本人の人権を侵害したり差別を助長してしまうことも起こりえます。

また、常時判断能力が低下している状態であっても、こと宗教法人の運営に関しての判断に限っては正常な判断ができるというケースも考えられます。

法改正の趣旨として「心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定(個別審査規定)へと適正化」と謳われており、今後はケースバイケースで個別に役員の適格性を判断することが求められるということになります。

責任役員の選任について

このことから、成年被後見人の審判を受けたことだけをもって、役員から外してはいけないことと役員の候補から外すことは認められないということ。

一方で、責任役員としての職務として予算、決算、規則変更、財産処分などの議決に参加できるかどうかが個別審査されるということになります。

では誰が審査すべきかというとこれは特に法的に決められているわけではないですが、任命権者になるかと思われます。

多くは代表役員になりますが選任決議をする場合は責任役員会にもなるでしょう。

また、複数の総代の中から一名、総代長を決めてその方が責任役員も兼務する場合は総代会も判断する場合があります。

日ごろから役員と接していれば認知、判断、意思疎通の能力の状況は判断できるのではないでしょうか。

規則変更の必要性

次に宗教法人規則に欠格事由として成年被後見人や被保佐人と定めている場合はどのようにすればよいかという問題があります。

結論から言うと急いで変更認証を受ける必要はないが、規則を日ごろから確認して運営しているところは誤った運営をしてしまうことが考えられるので早めに変更認証を受けておくのが吉いえます。

何かの機会に規則変更するついでになりがちではありますので、少なくとも法人内部で改正点を周知しておく必要はあります。

まとめ

  • 宗教法人法の改正により欠格事由から「成年被後見人、被保佐人」から「心身の故障によりその職務を行うに当たつて必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に変更となった
  • 成年被後見人、被保佐人であることのみをもって責任役員から除外することは今後認められず、個別審査を行う
  • 欠格事由を宗教法人規則に成年被後見人と定めている場合、規則変更認証は急ぐ必要はないが速やかに行うのが望ましい

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