〔送骨〕焼骨の宅配で気を付けたいこと

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焼骨の宅配 送骨

親族が亡くなり火葬をした後、通常であれば墓地に納骨をするのが一般的です。

しかし、その墓地まで遠方で、なかなか納骨できる場所でなかったらどのような対応を考えますか?

多くは納骨まで自宅で供養するという選択をされるかもしれませんが、自宅での供養が長引いたりするともう一つの選択、墓地に宅配してもらい墓地管理者に納骨してもらうという方法を考えることがあるかもしれません。

実際に宅配を受け入れている墓地もあります。むしろ宅配の受付を売りにしている納骨代行業者があるほどです。このような業者は墓地を持っていない場合でも送骨し合葬墓に納骨してもらうようなサービスを行っているところです。

この記事では焼骨を宅配する時に気を付けるべきことなどを考えていきます。

送骨に当たって

送骨に対応しているのは日本郵政

送骨納骨を受け入れする業者に依頼する場合はある程度説明がなされるところですが、業者に依頼するのではなく既に墓地を持っていて墓地管理者とも話がついている場合はご自身で送骨しなければなりません。

重要なのは送骨に対応している業者とそうでないところがあります。

まず日本郵政は対応しています。一方で民間の宅配業者は対応していません。日本郵政も民営化しており民間の宅配業者と同じではないかと考えられますが、日本郵政では公共性を維持するために郵便法に細かくルールが決められており、民営化の前後問わず焼骨は郵便物として取り扱いされることになっています。

その為ヤマトさん、佐川さんなどの宅配業者に焼骨の宅配を依頼することはできませんので注意しましょう。

因みに日本郵政ではゆうパックで発送されることが多いようです。


発送の際に準備するもの

納骨する時に一番大事なのは火葬されましたという証明、火葬証明書(許可証でも良い場合があります)が必要になります。

もし火葬証明ができない場合は納骨ができません。

このように書類の不備で納骨されない事態になりますので、予め送骨する際に必要書類を墓地管理者に確認しておきましょう。

通常は先に準備すべき書類を指示してもらえます。

墓地使用者の了解はあるか

これも送骨する前に確認することではありますが、送骨する方と墓地の使用者(承継者)が違う場合は予め使用者の了解を得ておく必要があります。

例えば送骨される方と墓地使用者と仲が悪い場合などは認めない場合もあります。送骨した後に使用者の意思確認をし拒否された場合、墓地管理者は返送しなければならないことがあります。そのようなことにならないよう気を付ける必要があります。

合葬墓への納骨を代行する業者に依頼する場合は使用者の了解ではなく、墓地運営者側の了解(申し込み)が必要になります。

まとめ

火葬後、遺骨を納骨する時にゆうパックで送骨することも墓地によっては可能。しかし予め手続きや火葬証明書などを準備しておく必要があり、さらに墓地使用者が別にいる場合は了解を取る必要がある。