〔代表役員と責任役員〕どういう役職なのか

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代表役員と責任役員

宗教法人を運営していると必ず代表役員や責任役員という役職名を耳にされる方は多いでしょう。

このブログでも代表役員という言葉はよく使ってきました。

宗教法人運営をしていない方にとっては責任役員って何?

という疑問をもたれるかもしれません。

宗教法人の運営をする上で、また墓地の運営についても責任役員の役割は重要なものです。

今回は宗教法人法に規定された代表役員と責任役員について解説していきます

どうやって選ばれる?

代表役員や責任役員がどのようにして選ばれるのでしょうか。

宗教法人法 (代表役員及び責任役員)
第十八条 宗教法人には、三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。
2 代表役員は、規則に別段の定がなければ、責任役員の互選によつて定める。

まず宗教法人は責任役員を3名以上置かなければなりません。

3名以上ですので5名でも10名でも宗教法人規則に定めていれば制限はありません。(実際には3名~5名が多いです)

逆に1名や2名は不可です。

3名いることで相互に牽制し暴走を食い止める効果もあります。

そして責任役員のうち1名を代表役員にしなければなりません。

代表役員の決め方は各宗教法人の規則で別段の定めをすることができますが、そのような定めがなければ責任役員の互選によって決められます。

宗教法人によっては代表役員の選任を包括宗教法人(団体)による関与を定めていることもあります。

例えば責任役員が互選で選び、宗派代表者の承認が必要というものなど宗派によって様々です。

代表役員と責任役員の法律上の役割

宗教法人法 (代表役員及び責任役員)

第十八条

3 代表役員は、宗教法人を代表し、その事務を総理する。
4 責任役員は、規則で定めるところにより、宗教法人の事務を決定する。

代表役員の役割は大きく2つあります

①宗教法人を代表すること

②事務を総理することです。

株式会社で言えば社長です(厳密には違います)。

宗教法人の運営に対して最も責任を持たなければならない立場ということで非常に重要です。

責任役員は宗教法人の事務を決定するという立場です。

責任役員(会)は宗教法人の事務について決定する権限があります。

勿論ですが、決定する内容は宗教法人規則でより詳細に決めておくことができます。

代表役員は責任役員が決定した事務を取りまとめる立場になり、宗教法人の運営責任を負います。

役員のコンプライアンス

代表役員や責任役員には守るべきものが多くあります。

普通に運営していれば何も気にすることはないことなのですが、中にはいい加減で無法な役員も存在します。

宗教法人法 第18条5項

代表役員及び責任役員は、常に法令、規則及び当該宗教法人を包括する宗教団体が当該宗教法人と協議して定めた規程がある場合にはその規程に従い、更にこれらの法令、規則又は規程に違反しない限り、宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮して、当該宗教法人の業務及び事業の適切な運営をはかり、その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。

このようなことは、宗教人としては当たり前のことで、敢えて法律にすることもないと言えますが、守れない方が中にはいる(いた)のかこのような事項が盛り込まれています。

「宗教人として恥ずかしくない運営をしなさいよ!」ということを遠回しに丁寧に表現したものと私は捉えています。

役員に就任できない場合がある?

代表役員や責任役員に就任できない場合があります。

当然、成年になっていない方は役員として事務を行うのは困難でしょうし、成年被後見人のように判断力が欠けた方も運営上の不安が生じます。

具体的には宗教法人法で欠格事由が明示されています。

(役員の欠格)
第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員となることができない。
一 未成年者
二 成年被後見人又は被保佐人
三 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

このような欠格事由は会社法における取締役の欠格事由に近いものです。

しかし、取締役の場合は未成年でも就任できますが責任役員は就任できないという違いはあります。

欠格事由に該当すると就任できないだけでなく、既に就任している場合に成年被後見人になったり禁固以上の刑に処せられると欠格事由になり役員を辞める必要が出てくるということになります。

この他、各法人の宗教法人規則で役員の資格を定めている場合があります。

この場合、資格を失った場合は役員になれない、辞める必要が出てくるというケースもあります。

事務と宗務の分離

この宗教法人法上の役員の権限というものが、宗教上のことと同一ということではありません。

例えば普通の寺院では住職=代表役員というところが多いですが、必ずしも同一である必要性はありません。

一番リーダーシップを取れる方が代表役員になるべきですが、宗教上の地位とは性質を異にします。その根拠は以下の条文になります。

宗教法人法 (代表役員及び責任役員)

第十八条

6 代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。

代表役員と責任役員の及ぶ権限はあくまで世俗的な業務となる「事務」になりますが、宗教上の権限にはなりません。

住職は代表役員になるケースは多いので代表役員は住職の仕事をするものと思い込みがちですが、住職の仕事は宗教上の職位であって代表役員とは別のものです。

この点は念のためおさえておきましょう。

まとめ

責任役員と代表役員の選任や役割については原則として宗教法人法に従いますが、責任役員(会)の権限は宗教法人規則などで定められている場合があります。

どのような権限があるのか規則で確認しておきましょう。

特に責任役員会について知りたい方は↓の記事も読んでみてください。

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