墓地の数 全国にいくつあるかご存知ですか?

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全国の墓地数

人にとって終の棲み処となる墓地ですが日本全国でいくつあるかご存知ですか?

実は80万箇所以上あるとされています。実際そんなにあるの?という声が聞こえてきそうですが厚生労働省から報告された数字なのです。

実はこの数字を追っていくと裏側がいくつか見えてきます。今回は墓地の数をテーマに解説していきます。

衛生行政報告例

実は毎年政府が統計を出しています。

墓地関係の数字は衛生行政報告例という形で以下のページで公表しています。

各府省等が登録した統計表ファイル(Excel,CSV,PDF形式)を検索し、閲覧・ダウンロードすることができます。また、データベース化された一部の主要な統計では、表示項目の選択、表の組換え、グラフ作成等を行うことができます。

日本の墓地は9割が個人墓地

先ほど述べた日本の墓地数80万箇所に対して何と個人墓地は60万箇所以上もあります。

〔個人墓地〕自宅の庭に作ることはできるか?
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現在、個人墓地の新設はほとんどの自治体で認められていません。過去には個人墓地の設置が認められていた時代がありました。

ではなぜ今も尚、個人墓地がこれだけ多いのでしょうか。



住職の個人名で許可をとっていた

墓地、埋葬等に関する法律が施行されたのは昭和23年ですが、この当時墓地の許可を取得するとなると自治体名か個人名(一部は株式会社等の営利法人)でしか取れないという運用がなされていたようです。

今であれば寺院はほとんどが宗教法人となっていますので、宗教法人名義で墓地の経営許可を取得しますがその当時はまだ宗教法人法がなく民間で墓地経営をするとなると寺院の場合は住職の個人名で取得するケースが多かったようです。

宗教法人法は昭和26年施行です。

墓地の廃止手続きがなされていない

個人墓地はその多くが地方の山奥や人目に触れない場所にあります。

これらの墓地を民間が運営する寺院墓地や霊園に改葬をし実態として墓地でなくなったものを放置するケースは多いと考えられます。

いわゆる墓地の廃止申請を怠っているというものです。行政もこれら60万箇所の個人墓地を定期的に巡回し状況確認をすることはできません。廃止する場合は個人墓地を運営する個人が自主的に手続きをする必要があります。

実態として廃止を怠っていても社会的に問題が起きない場合が多く、何かのきっかけで社会問題化すれば行政が調査することはあり得るでしょう。

敢えて個人墓地を存続させるケース

今も一部の自治体では個人墓地の新設を認めています。

新設の条件としては近隣に公募型の寺院境内墓地や霊園などがない場合です。現在も個人墓地として存続しているのは墓地が遠方にあり通えないなど、個人墓地を存続させないとお墓参りが継続できない環境の方がいるのです。

そのような方のために残すべき個人墓地もあります。

宗教法人が運営する墓地は?

80万箇所ある日本の墓地のうち宗教法人が経営主体の墓地は6万箇所となっています。

全体として10分の1以下の数となっています。これは先ほど述べたように住職個人名義の墓地も相当数ありますので実質的に宗教法人が運営している墓地は実際もっと多いはずです。

その為、どれぐらいの寺院に墓地があるのか数字として見えにくいという問題があります。

しかし宗教法人が運営する昨今の墓地というのはこれまでの様々な墓地問題を踏まえて厳しい審査基準で行政から許可を取得しています。

衛生上、運営上永く続けていけるのかという部分で考えれば安心できるところが比較的多いのではないでしょうか。

まとめ

  • 日本の墓地数は80万箇所ある
  • そのうち個人墓地は9割もあるが様々な要因がある
  • しかし実態は寺院が運営する墓地も9割のうち相当数ある