〔墓地経営と墓地管理〕運営に必要な要素とペナルティ

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墓地経営に必要なこと

普段何気なくお参りをしている墓地。

その墓地を誰が経営しているのか意外と知られていないのではないでしょうか。

今回は誰が経営できるのか。

経営するに際して必要な要素について解説していきます。

お寺に墓地があるのは知ってるけど…

宗教法人が墓地を運営しているケースが多いのは皆さんご存知かと思います。

特に寺院が代表的な例でしょう。

「お寺=お墓」と連想するこもありますね。

寺院にある墓地は多くが境内墓地と言われ寺院が所有する土地(境内地)で運営されることが多いです。

しかし運営できるのは宗教法人だけではありません。

原則は地方公共団体

墓地経営・管理の指針等について」という通知が厚生労働省からでています

○ 墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること。(抜粋)

宗教法人は地方公共団体が墓地を設置できない事情がある時に限られるということです。

地方公共団体とは〇〇市とか〇〇県といった自治体のことです

墓地は本来的に自治体が準備すべきものという考え方が根底にあります。

しかしいくら自治体とはいえ墓地の設置には限界がありますから、その部分は宗教法人や公益法人に開放されているということになります。

因みに公益法人というのは公益財団法人、公益社団法人のことを指し、一般公益財団法人、一般公益社団法人が公益認定を受けることで公益法人となることができます。

墓地・納骨堂に求められる3つの要素

永続性

永続性というのは「長年墓地として継続する」という意味です。

墓地は簡単に止めることができません。

一旦、墓地としてしまうと数百年と利用するのが前提です。

そのため墓地を運営する法人は永続性が担保できる財務状況なのか、運営体制は整っているか厳しく審査されます。

公益性

公益性というのは一部の人たちだけの利益ではなく、どのような人にとっても利益になる性質のことです。

例えば、水道、ガス、電気などのインフラは誰にとっても必要で使用しなければ生きていけません。

墓地で言えば、人間である以上必ず死を迎えます。

死後、遺骨を暫く自宅で安置したとしてもいずれは墓地や納骨堂に埋葬しなければなりません。

そのような場所を確保するのは電気やガスのようなインフラと同じく重要な役割です。

非営利性

非営利性とは営利を目的としない、お金儲けに走らないという意味です。

2番目に挙げたインフラと同じく墓地は人にとって必ず必要になるものです。

そのため営利を追求すると「高く買ってくれる人にしか売らない」という現象や逆に墓地の安売りのような価格競争や価格破壊が生じひいては1番目の永続性にも影響が生じることがあります。

3要素の維持が求められる

墓地の運営のベースというべきこれら3つの要素。

これらは墓地を運営するものとして順守(尊重)すべきことで、株式会社のような営利企業にはなかなかできないことです。

そういった意味で「地方公共団体が原則」ということになります。

もちろん宗教法人もこれら3つの要素を維持し付けることは可能ですし、現在運営している宗教法人は維持していかなければなりません。

墓地経営と管理の違いとは

墓地を経営することと管理することは混同されがちですが実は違う概念です。

何となく経営は墓地事業として運営する、管理は墓地を掃除したり使用者の方と接するという想像はできます。

墓地、埋葬等に関する法律では経営については明確に定義していませんが管理者の役割はしっかりと明記しています。

この辺りは法律全体を見渡さないと理解できないことですので、その違いを分かりやすく解説します。

法律上の違い

墓地経営者の役割

墓地経営者の役割が明記されている条文は以下の2点しかありません

墓地、埋葬等に関する法律

第10条 墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

第12条   墓地、納骨堂又は火葬場の経営者は、管理者を置き、管理者の本籍、住所及び氏名を、墓地、納骨堂又は火葬場所在地の市町村長に届け出なければならない。

まとめると

  • 墓地の許可を取得する
  • 管理者の設置とその届出 の2点です

墓地管理者の役割

一方で墓地管理者の役割は広範に亘ります。

墓地、埋葬等に関する法律(墓地に関係のある箇所のみ)

第13条   墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。

第14条   墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。
 納骨堂の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨を収蔵してはならない。
第15条   墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、省令の定めるところにより、図面、帳簿又は書類等を備えなければならない。
 前項の管理者は、墓地使用者、焼骨収蔵委託者、火葬を求めた者その他死者に関係ある者の請求があつたときは、前項に規定する図面、帳簿又は書類等の閲覧を拒んではならない。
第16条   墓地又は納骨堂の管理者は、埋葬許可証、火葬許可証又は改葬許可証を受理した日から、五箇年間これを保存しなければならない。
 火葬場の管理者が火葬を行つたときは、火葬許可証に、省令の定める事項を記入し、火葬を求めた者に返さなければならない。
第17条   墓地又は火葬場の管理者は、毎月五日までに、その前月中の埋葬又は火葬の状況を、墓地又は火葬場所在地の市町村長に報告しなければならない。

まとめると

  • 埋葬、改葬事務
  • 墓地管理事務に必要な書類の作成と備え置き
  • 行政への埋葬状況報告

この3点になりますが経営者に比べるとすべきことが広くより具体的です。

経営者は責任者、管理者は実務者

語弊を恐れずに表現すれば、責任者(経営者)と実務者(管理者)のような違いかと思われます。

経営者は墓地や納骨堂の運営をどのようにしていくのか考える立場です。

管理者はその方針に従って業務執行をすることになります。

同時に墓地、埋葬等に関する法律に規定されている役割を果たさなければなりません。

経営者は管理者の任命責任を負います。

どのような管理者を選任するかは経営者の自由です。

管理者の氏名や住所は行政へ届け出しなければなりませんので誰でも良いというわけではなく、本当に管理者としての業務ができるのか、その資質があるのか問われることがあります。

寺院の境内墓地のケースでは

寺院での墓地経営者と管理者はいったい誰になるのか見ていきましょう。

墓地経営者は 「(宗教法人)A寺」

墓地管理者は 「A寺住職 個人名」のような形になるのが多いと思います。

経営者に関しては寺院の場合であれば宗教法人

管理者は個人名(自然人)になるのが一般的です

管理者は住職の奥さんなどの寺族や檀信徒や総代の方が有志で行う場合もあります。

規模が大きな霊園になると管理を専門にしている会社に外部委託をするケースもあるようです。

寺院として規模が大きくなると墓地管理を行うための財団法人を設立するなど、墓地の広さ、檀信徒数などで多様な形態が認められます。

墓地運営でペナルティがある

墓地を運営している経営者にとって許可を出した行政との関係は重要です。

あまりにずさんな運営をすると最悪、墓地経営許可取消しを受ける場合があります。

実際に取消しというのはかなり稀なのですが、そこまでいかなくても何かしらの関与は出てきます。

このような事態になるのは墓地の使用者が役所に苦情を言ってきた場合など管理が不行き届きになった時になります。

このような行政の関与についてどのようなものがあるのか見ていきましょう。

物件検査と報告

墓地、埋葬等に関する法律18条に行政がどのような関与ができるのか決められています。

墓地、埋葬等に関する法律

第十八条  都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員に、火葬場に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場の管理者から必要な報告を求めることができる
 当該職員が前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、且つ関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

墓地、埋葬等に関する法律18条に定められているのは立入検査と報告徴求です。

立入検査は火葬場のみで報告徴求は墓地、納骨堂、火葬場の全てです。墓地、納骨堂には立入検査は認められていないということになります。

しかし、このような立入検査や報告徴求は必要がある時でなければできません。

この必要がある時というのはどのような時なのか?

実際にどのような場合なのかは行政の広い裁量権があり明確にはなっていません。

例えば帳簿や書類が十分に作られておらず運営に支障が出ているような状況であればあり得るのではないかと考えられます。

いずれにしても、墓地や納骨堂の経営者は行政から要請があれば迅速に対応するのがよいでしょう。

最悪は許可取消し

次に最悪なのが墓地や納骨堂の経営許可取消です。

その根拠は墓地、埋葬等に関する法律19条に定められています。

墓地、埋葬等に関する法律

第十九条  都道府県知事は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地、納骨堂若しくは火葬場の施設の整備改善、又はその全部若しくは一部の使用の制限若しくは禁止を命じ、又は第十条の規定による許可を取り消すことができる

設備改善や使用の制限若しくは禁止と段階を踏むことになろうかと思われますが、一番重いのは許可の取消です。

一旦許可の取り消し処分を受けると不服申立や行政訴訟でなければ取消処分の取消を求めることはできません。

取消処分に至るまでには聴聞などの事前手続きがありますが緊急の場合はそのような手続きもなく処分に至ることがあります。

取消処分になる基準は各自治体で条例や内規で定められているところもありますし、敢えて公表しない例もあります。

どのような場合に取り消されるのかはまた別の記事で紹介します。

不安であれば先に相談を

どのような業界、業種でも規制団体や公的機関によって統制されている部分は多いはずです。

それは法律があっても守られない事業者がいるためであったり、業界全体をより良くしていくことも目的にあります。

墓地の場合は身近な自治体が相談窓口になります。

命令や処分を受ける前にもし不安な墓地経営者がいれば役所に予め相談しに行くのも方法です。

よい知恵や対処法を頂けることがあります。

まとめ

  • 墓地経営者と管理者では法律上の役割に明確な違いがある。
  • 墓地の経営は原則として地方公共団体が行うが、それにより難い場合は宗教法人などの公益法人も行うことができ、公益法人が行う場合は永続性、非営利性、公益性が特に求められる。
  • 墓地、埋葬等に関する法律で必要であれば墓地や納骨堂に報告を求めることができる
  • 最悪は墓地の経営許可取消という処分もあるが基準は不明確
  • 行政からの関与がある前に不安であれば予め相談してみましょう