〔宗教法人規則〕手元にありますか?紛失したらすべきこと

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宗教法人規則を紛失したら

宗教法人規則が手元にない…

「どうしよう」というのは時々耳にする話です。

宗教法人規則は寺院の場合は「寺則」とも呼ばれていますが、宗教法人を運営していくうえで基礎となるべきルールです。

宗教法人規則は憲法に定められている信教の自由を保障しながら、信者や債権者など宗教法人を取り巻く利害関係者の権利も守れるよう様々な配慮がなされた法人内部の決まり事と言えます。

宗教法人として重要な決定をしたり、財産を処分したり、役員編成を変えようと考えると宗教法人法は勿論のことですが、規則に記載されていることに則らないといけません。

その規則を紛失した場合、どうすればよいのかこの記事で解説していきます。

規則を備え付けないといけない根拠とは

備付義務がある

宗教法人規則を備えておかないといけない理由は宗教法人法の25条2項に根拠があります。

(財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出)
第二五条
 宗教法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
一 規則及び認証書
二 役員名簿
三 財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表
四 境内建物(財産目録に記載されているものを除く。)に関する書類
五 責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿
六 第六条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類

この条文の1号で「規則及び認証書」として規定されています。

備え置くという法的義務には根拠があります。

実は信者さんから規則の閲覧を求められることがありそれに対応できるようにしないといけないということもあります。


信者からの閲覧請求

宗教法人法25条

 3 宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。

一定の信者や利害関係人から規則を含めた帳簿を閲覧請求されますと閲覧をさせる義務があります。

これは宗教法人というものが信者からの寄付や会費で成り立っているということもありますし、債権者などの利害関係人との取引の安全を担保するという趣旨もあろうかと思われます。

こういう請求があったときに規則がないということになると宗教法人としての信用性が問題となります。

法律で決まってなくても…

法律で決まっているから備えておかないといけないという考え方もありますが、実際に手元にないと不便ではないですか?

宗教法人として大事な決定をするときや運営の曲がり角に来た時に来ることはそう頻繁にはないでしょうが、それに近いことは度々あるはずです。

そういった時に規則がどうなっているか確認することは重要です。

責任役員会だけで決められるのか?総代会や評議委員会の開催も必要なのか?

大事なことを議決する場合は責任役員の3分の2の賛成が必要だったりしますのでそのような縛りがないかどうかなど、知っているつもりでも見落としがちなところがあります。

ご自身が代表役員を務めているところであれば規則は暗記している。

という方も稀にいますがそうでなければ手元(事務所)に置いておくことが必要になります。

そして肝心な時に規則がない時はどうすればよいか?

考えてみましょう。

宗教法人規則謄本の取得申請

まず探しましょう

宗教法人規則が手元にない場合はまずやるべきこと。

それは探すことです。

宗教法人規則や認証書をどこに保管しているかはそれぞれの宗教法人ごとに違ってきますが、重要なものと認識していれば金庫に入れるところもあるでしょうし、何かのファイルに保管していることもあります。

一旦探して、どうしてもない場合は宗教法人規則謄本の交付申請をすることになります。

探してもないという場合でも「何もしない」という選択肢はありません。

探し続けても明らかにない場合は交付申請をしましょう。

交付申請書を探す方法

宗教法人の所轄している都道府県庁に交付申請をすることになります。

では交付申請書をどのように手に入れるかですが直接、都道府県庁に取りに行くという方法が確実ではありますが県庁から遠方に事務所がある宗教法人の場合は面倒ですよね。

その場合はgoogleやyahooで以下のように検索してみましょう。

(検索例)

〇〇県 宗教法人規則 謄本交付申請

〇〇には事務所の所在地がある都道府県を入れてください。

但し、従たる事務所があり複数の都道府県にまたがる場合は所轄庁が文化庁になりますので注意してください。

東京都の場合

東京都の場合は以下のページに交付申請書がダウンロードできます。

このページにある「規則変更認証書及び変更規則の謄本交付申請書」でPDFかwordかを選んで印刷して利用してください。

このようなページは基本的に全ての都道府県であります。

申請方法は郵送?持参?

宗教法人規則謄本交付申請の提出方法ですが郵送でも持参でも両方対応しています。

しかし、謄本の交付を申請するということは紛失のケースが多いはずです。

ですから、代表役員自らが都道府県庁に赴き紛失した旨の事情を説明するのが望ましいです。

後、手数料が必要なところが殆どですので収入証紙を購入しなければなりません。

収入証紙は売りさばき場所が決まっています。コンビニでは購入できませんので注意しましょう。

※収入証紙と収入印紙は別物です!

紛失したことで何かペナルティがあるかというとないと言っていいでしょう。安心して下さい。

しかし紛失を度々してしまい謄本の交付をすることになれば「この宗教法人、大丈夫?」

と都道府県庁に思われてしまいますのでそこは注意が必要です。

まとめ

宗教法人規則は法律上備え置く必要があったり、信者や利害関係者へ閲覧させないといけないこともあるため保管をしていきおきましょう。

手元にない場合は一度探してみて、それでもない場合は紛失による宗教法人規則謄本交付申請をしましょう。

申請ができるのは代表役員になります。

所轄庁からの謄本交付は主たる事務所への郵送が多いです。

これは恐らく代表役員以外の方が宗教法人規則を不正取得できないようにするためかと思われます。

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