〔墓地台帳〕行政が持つ許可済墓地の情報

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墓地台帳

墓地台帳ってご存知ですか?

墓地の許認可に関われている自治体職員の方は聞き覚えがあるかもしれません。

墓地や納骨堂の経営許可が出たものの記録を記しておくための書類です。

「墓地台帳」というとよく檀家名簿のようなものと勘違いされる場合があります。

一部ではそのような意味で使われている方もいらっしゃるかもしれませんが、正確には自治体が墓地案件を把握するためのものです。

どんな書類か

では具体的にどのような書類になるのか以下の書式で確認できます。

台帳には墓地、納骨堂、火葬場の3種類ありますがここでは墓地と納骨堂のものを紹介します。

この書式はある自治体の条例に記載されているものになります。

誰が記入するのか

この行政文書ですが誰が記載するのでしょうか。

ある自治体の条例の条文に以下のようなルールが定められていますので抜粋します。

(墓地台帳への記載)
第〇〇条 市長は、法第10条の規定による墓地等の経営の許可等を行った場合は、墓地台帳、納骨堂台帳又は火葬場台帳に所要事項を記入するものとする。

市長となっていますね。

しかし実際に記入するのは墓地の許認可を担当する役所の職員です。

市長が直々に記入することはまずありません。

市長という執行機関の補助機関として職員が対応するということです。

そもそも墓地の許認可に市長がどれだけ関与するのかは自治体にもよりますが、殆どないと言っていいでしょう。

懸案になっていたり、不許可にした場合に訴訟や不服申立てが起きるような難しい案件には関与するのかもしれませんが。

多くは部長級が最終決裁者になるはずです。

何のために必要なのか?

実は墓地台帳のことは墓地、埋葬等に関する法律には規定されていません。

法律では決められていないものですが、各自治体の条例で墓地台帳について触れられています。

何故、このような書類が必要なのかというと単純に行政が把握し、取り締まりを行うためになります。

日本には無数の墓地がありますが一つ一つの墓地が適法に許可が取得されているかを確認するためにはこのような台帳で照合していくしかありません。

全てが網羅されているか

適法に許可が下りた墓地や納骨堂について全て網羅されているのかというと、網羅されている部分もあり、されていない部分もあるかもしれません。

みなし墓地に関しては自治体に寄りますが「みなし許可に係る届出」をすることで墓地、埋葬等に関する法律上の墓地として取り扱われる部分があり、届出がされていないところは依然、把握されていない可能性があります。

とはいえ、墓地、埋葬等に関する法律施行以後に全量的な調査はどの自治体でも行われているはずですので仮に漏れがあったとしても限定的と思われます。

墓地台帳は公開すべきか?

どこにどのような墓地があるかという情報は公開されてもいいのではないかと思います。ただし個人墓地は個人使用ということで公開の必要性はないでしょう。

自治体が運営する公営墓地に限らず宗教法人や公益法人が運営する民間墓地についても閲覧しやすい仕組みがあれば、墓地探しが楽になるはずです。

実際、墓地の広告は一部の地域で禁止されているところがあります。

全てとは言いませんが墓地は公益事業ですのである程度情報はオープンであって欲しいと個人的に考えます。