〔埋葬と埋蔵と収蔵の違い〕ご存知ですか?墓地、埋葬等に関する法律から解説

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埋葬と埋蔵と収蔵

埋葬と埋蔵と収蔵、実は意味が全く違うということをご存知でしたか?

このブログでも埋蔵と収蔵に関しては厳密な使い分けはしてこなかった経緯がありました。

というのはどちらも広い意味で納骨という意味だからです。

そこに厳密な使い分けをする必要性を感じませんでした。

しかし、墓地を専門とするブログである以上は正確さが求められますので違いを意識しながら書いていかないといけません。

墓地、埋葬等に関する法律に明確に定義づけられています。

墓地、埋葬等に関する法律についてもどういう法律なのか解説していきます。

それぞれの定義

埋葬、埋蔵、収蔵の3つの用語について定義をまとめてみました。

埋葬

埋葬の定義は単純です。

墓地、埋葬等に関する法律 第2条

 この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。

いわゆる土葬のことです。

火葬していないところに埋蔵や収蔵と大きな違いがあります。

ちなみに土葬は墳墓(墓地)にしかできません。

埋蔵

埋蔵は墓地、埋葬等に関する法律によると焼骨を墳墓に納骨するということになります。

墓地、埋葬等に関する法律 第2条

この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。

ここでまとめると

墓地に土葬=埋葬   墓地に焼骨を納骨=埋蔵

収蔵

収蔵と埋蔵の大きな違いは墓地か納骨堂かの違いです。

墓地、埋葬等に関する法律 第2条

 この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。

収蔵そのものに墓地、埋葬等に関する法律2条で厳密な定義はなされていません。

あくまで納骨堂の定義をする中で派生した言葉になります。

そこで墓地と納骨堂で何故、埋蔵と収蔵で区別されるかというとには地中に入れる埋めるという意味があります。

納骨堂に埋蔵という言葉は日本語としての意味合いから不自然になるため収蔵が適切になります。

簡単に3つを簡単にまとめると以下の通りです

墓地に土葬=埋葬   墓地に納骨=埋蔵   納骨堂に納骨=収蔵

一般的な使い分け

法律的な書類を作成したり説明をする際は使い分けが求められます。

しかし一般の方が会話をする中で敢えて埋蔵と収蔵を使い分けする必要はありません。

納骨と一言でまとめてしまうのが合理的でしょう。

土葬については現状、ほぼできなくなっていますので敢えて考えることはありません。

墓地、埋葬等に関する法律とは?

埋蔵、埋葬、収蔵の違いからも分かるように墓地、埋葬等に関する法律というものが墓地を語るうえで欠かせない法律であることは既にお気付きになられてるはずです。

次は墓地、埋葬等に関する法律とはどういう法律なのか解説していきます。

法律の目的

第2条    この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。

この法律は昭和23年5月31日に制定され墓埋法(ぼまいほう)、墓地埋葬法(ぼちまいそうほう)のように略されることがあります。本ブログでは敢えて略さずに記載しています。

この法律は

①宗教的感情 ②公衆衛生 ③公共の福祉 の3つの見地に基づいています。

この法律やこの法律に基づく様々な条例、規則はこの見地に基づくべきことで大原則となるものです。

法律の構成

この法律は以下のように構成されています。

  • 第1章 – 総則(第1条・第2条)
  • 第2章 – 埋葬、火葬及び改葬(第3条〜第9条)
  • 第3章 – 墓地、納骨堂及び火葬場(第10条〜第19条)
  • 第3章の2 – 雑則(第19条の2・第19条の3)
  • 第4章 – 罰則(第20条〜第22条)
  • 附則

公衆衛生と公共の福祉

墓地と宗教は一般的に切り離せないものですが、この法律はどのような典礼で儀式をするかは定められていません。

公衆衛生と公共の福祉のことを考えて作られています。

なぜ宗教について触れられていないのかというと政教分離の原則があるからです。

日本国憲法
第20条    信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

どんな典礼で葬儀や納骨式を行うかは自由ですが公衆衛生に配慮してこの法律を守ってくださいということです。

墓地、納骨堂以外に火葬場のことも

墓地や納骨堂だけでなく火葬場についても触れています。

火葬場の定義

第2条 7  この法律で「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう。

また第3章では墓地や納骨堂とならんで管理者の設置や行政への届け出義務、書類の作成と備付義務も明記されています。

因みにこの法律では葬儀場については定められていません。

墓地、埋葬等に関する法律の前身

この法律ができるまで墓地、埋葬に関する決まりはなかったのでしょうか。

日本国憲法が施行されるまでは以下の規則がありました。

  •  墓地及埋葬取締規則(明治十七年太政官布達第二十五号)
〔解説 墓地乃埋葬取締規則〕現行法との違いをざっくり解説
墓地乃埋葬取締規則 今、この国で墓地について規範となる法律は墓地、埋葬等に関する法律と言われるものです。 略称として「墓埋法(ぼまいほう)」「墓地埋葬法(ぼちまいそうほう)」などと呼ばれることもあります。 この法律は昭和23年から施行されたわけですが、ではそれより以前はどうなっ...
  •  墓地及埋葬取締規則に違背する者処分方(明治十七年太政官達第八十二号)
  •  埋火葬の認許等に関する件(昭和二十二年厚生省令第九号)

墓地、埋葬等に関する法律は国会の議決で定められたものであるのに対し、行政が命令や規則として定めた点で大き異なります。

自治体ごとの運用に任されている

墓地、埋葬等に関する法律は最小限のことしか定められていません。

そのためこの法律の解釈や運用が自治体ごとに変わってくることがあります。

第10条   墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
 前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。

特に墓地、納骨堂などの経営許可を取得に関しては以上の条文しかありません。

具体的にどのような手続きや規制があるのかなどは全国的に決められていません。

そのため自治体の裁量に任されているのが現状です。

例えば

  • A市では住民説明会を行わなければならないがBでは必要がない
  • B市では民家から100m以内には墓地が設置できないがA市では規制がない

などです。

自治体により基準が厳しいところもあれば緩いところもあります。

地方分権のよい部分でもありますが基準の不明確さは国民にとっては不便さがあるかもしれません。

罰則が緩い?

第四章 罰則

第20条   左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

1   第十条の規定に違反した者
2   第十九条に規定する命令に違反した者

第21条   左の各号の一に該当する者は、これを千円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

1   第三条、第四条、第五条第一項又は第十二条から第十七条までの規定に違反した者
2   第十八条の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者、又は同条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
第22条   法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

何を基準として厳しいか緩いかという話もありますが、この法律は全国民にとって関りがあるものであるはずなのに罰則が軽いと考えます。

ただこの法律に違反したという話は、滅多に聞くことがないので厳罰化する必要性がないのかもしれません。

もちろん無許可で墓地を造成するなどの行為は許されるものではありません。

墓地、埋葬等に関する法律施行規則

墓地、埋葬等に関する法律施行規則という厚生労働省が省令として定めている規則があります。

これは墓地、埋葬等に関する法律で定めきれなかった部分を補足する形で埋葬・改葬について具体的な様式なども定めています。

まとめ

  • 埋葬・埋蔵・収蔵はそれぞれ厳密に意味が異なる
  • 法律的な話であり一般的には納骨と表現して差し支えない
  • 墓地、埋葬等に関する法律は公衆衛生と公共の福祉を目的としている
  • 墓地、納骨堂、火葬場を取り締まり葬儀場は対象ではない
  • 地域の実情に対応できるが国民にとっては分かりにくい部分もある

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