〔お墓の相続〕税金はかかるのか?

Pocket

お墓の相続

「父親のお墓を自分が引き継ぐことになったが他の財産と同じく相続税はかかるのか」

という質問を受ける時があります。

不動産や現金預金などは一般的に相続財産として課税の対象となります。

お墓は一般的に200万~300万程度します。これらは対象になるのかというのが質問の趣旨になります。

お墓は土地付きであるという認識から不動産と同列の見方をされる方がいらっしゃるのですが実際には土地ではなく墓地使用権になります。

〔墓地使用権〕どのような権利なのか?
墓地使用権を考える これまでの記事で墓地使用権という言葉を度々使ってきました。 意味は読んで字のごとく墓地を使用する権利です。 しかしこの墓地使用権は永代使用権とも言われ権利の性質を考えていくと奥深いものがあります。 今回は墓地使用権とはどのようなものなのか。解説していき...

そのような前提で考えた場合どのようになるのでしょうか?

相続税と贈与税

相続税は不算入

相続税法を見てみると墓所、霊廟及び祭具は課税価格に算入されないことになっています。

相続税法(相続税の非課税財産)
第十二条 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの

「これらに準ずるもの」で挙げられるのは位牌、仏具、仏壇などです。

要は祭祀を主宰するために必要なものは高額であっても相続税の課税価格に算入されないということになります。

ただ、仏具屋さんの商品、骨とう品、投資の対象のために所有するものは除外され課税価格に算入されてしまいます。

例えば仏壇に金を多く含めたもので明らかに投資目的と言えるようなものは個別の事情になりますが疑われます。

お墓の話に戻せば一般的な墓地、墓石は不算入となり心配する必要はありません。

お墓で相続税対策をするというのは現預金で相続すると対象になるが予め生前建墓することでその費用が対象外になるという意味合いで行われます。

贈与税は課税される可能性あり

相続によるお墓の死後承継が一般的ではありますが一方で、生前に承継する場合は贈与税の問題になります。

贈与税に関してはお墓などの祭祀財産を除外する規定がないため贈与税が課税される可能性があります。

その為、どうしても生前に承継させたい場合は税理士さんに相談される方がよいでしょう。

墓地の名義変更料は請求される場合も

相続税はかからなくても墓地経営者に支払う手数料は発生する場合があります。

墓地管理料以外にかかる手数料は以下の記事でも紹介しています。

墓地使用規則では使用者が死亡した際に一定期間内に名義変更手続きをするよう定めている墓地もあります。

そのためお墓の相続は税金はかからなくてもこのような事務手数料かかるという結論になります。

まとめ

原則として相続税は不算入、贈与税は規定がなく課税される可能性あり。税理士さんに相談しましょう。

墓地承継手数料(名義変更料)は墓地経営者から請求される場合がありますので予め規則や契約約款を確認しましょう。

シェアする

フォローする

友達限定で非公開ブログのパスワードを配信予定

友だち追加