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住民同意の要否
墓地に限らず納骨堂や火葬場が近隣に計画されていると分かったら皆さんどのように感じますか？
お墓好きな私としては個人的に歓迎します。
近くに墓地ができればそこを利用する可能性が高いからです。
墓じまいが進んでいる昨今、墓参しにくい場所というのは敬遠されます。
そのようなニーズもありビル型納骨堂が市街地にできるという動きもあります。
しかし近隣に設置されるのが耐えられない、気持ちが悪いなどの感情を抱かれる方がいらっしゃることも事実です。
こればっかりはそれぞれの価値観や宗教感情によるので良し悪しはありません。
むしろこのような多様性を受け入れるべき社会であるとも言えます。
ではこのような多様性がある中で墓地の設置をするにあたり、住民の同意は必要なのでしょうか。反対が多い場合は設置が難しいのか考えていきます。
法的な根拠はない
結論から言うと住民同意は絶対的な条件ではありません。
墓地、埋葬等に関する法律１０条には墓地の新設には都道府県知事の許可を受ける必要性が記されていますが具体的な要件は示されていません。
墓地、埋葬等に関する法律１条には
国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。
という記述があるのみで国民の宗教的感情が何を指しているのか、何をもって感情が害されているのかを示すものはありません。
条例等で求められている
住民同意が必要とされる理由として各自治体で墓地設置の条件の一つとして住民同意を条例等の審査基準で定めていることが挙げられます。
条例等に定められていなくても行政内部で共有されている内規で運用されている場合もあります。
具体的には住民説明会や近隣住民の同意書取得です。
両方求める場合、片方のみの場合、さらに両方不要という自治体があり様々です。
住民説明会
墓地の近隣住民を対象として墓地経営主体がどのような墓地を設置するのかや設置の理由、運営の方針などを説明会を開催するという方法があります。
住民説明会に出席できるのは設置する墓地から〇〇ｍ以内の住民という括りや、○○町内という形で対象区域を特定します。
どのような経緯で設置されるのか、どのような影響があるのか知る権利を充足するという意味で説明会は貴重な機会になります。
説明会は１回のみと定めているところもあれば複数回、段階的な実施を求めるところまで様々です。
複数回開催することで、次第に合意形成が期待できる部分がありますが一方で平行線のままということもあり複数開催することが必ずしも有効ということではありません。
同意書の取得
これは直接的で最も行政側に証明しやすい方法です。
同意書の内容としては
「私、○○は貴寺が運営する〇〇墓地（〇○市○○町〇番地）について設置することに同意します…」
といった文書に署名捺印をするものです。
以上の文言以外にも状況によって項目が追加されます。
この同意書が必要なのは墓地となる箇所の隣接地に土地を所有する方、居住されている方からになります。
土地の所有者、居住者以外にも墓地の設置によって直接的に影響を受けると思われる方がいればそのような方からも同意を得るような指導が行政からなされることがあります。
同意は絶対条件ではない
基本的に反対される方が多くても墓地や納骨堂の許可を取得することは可能です。
何故なら墓地の設置基準を満たしている場合は行政側も許可を出さざるを得ないからです。
墓地、埋葬等に関する法律で義務付けられていない以上、住民同意を許可要件にするほど強く扱えないというのが実際のところです。
ただ、ある程度合意形成ができてないないと後々、訴訟に発展する場合がありますし、行政側も墓地運営者と住民との間に挟まれるという事態になります。
因みに滋賀県の大津市で納骨堂設置が反対者が多く不許可となった事例がありました。
昨年ニュースで大きく取り上げられています。
乗念寺さんの件は市長の裁量権を逸脱しているように見えます。
反対が多いことでこのような問題に発展することがあるというのは押さえておかなければなりません。
画像はイメージです
住民説明会後にすべきこと
住民同意は墓地設置の絶対的条件ではないということでしたが、住民説明会を開催した後にどのようなことをしなければならないか考えてみます。
まず、開催をしたら行政への報告書を作ることが条例で定められています。
以下ではある自治体の条例を挙げてみます。
ある自治体の条例を例に
以下のような説明会に関する条文がありますが、これは説明会を義務付けている自治体ではごくごく一般的なものです。
第〇○ 説明会の開催
1 申請予定者は，近隣住民に説明会を実施し、次に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。
(1) 申請しようとする法人の名称，事務所所在地並びに代表者の氏名及び電話番号
(2) 墓地等の名称
(3) 墓地等の所在地
(4) 説明した日時，場所及び方法
(5) 説明者の氏名
(6) 説明の概要
(7) 近隣住民の意見等
2 前項の報告書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 説明会等で使用した資料
(2) 近隣住民等の名簿
(3) 説明を受けた者の名簿
(4) 墓地等の敷地及び隣接地等との関係を示す不動産登記法(平成16年法律第123号)による地図等
住民説明会を開催すると市長に報告しなければなりません。
ここで市長と出ていますが実際に市長に直接手渡しするということではなく、墓地を担当する部署の職員に渡すことになります。
説明会を開催したということを書類で証明するというのは結構大変な作業になるわけです。
近隣住民の意見
大変なものの１つとして、近隣住民の意見をまとめたものを提出することになります。
ここで重要なことは墓地経営をする予定の方の主観で、あれこれ脚色してはいけないということです。
住民が意見したことをそのまま書くということが重要です。
もし不要なものを付け加え、住民の意図と外れたことになると後々、住民から指摘を受けることがあります。
「そんな趣旨では言っていない」「都合よく解釈している」
など墓地経営者としての誠実さに黄色信号がともると、行政側の対応は厳しくなることがあります。
基本はボイスレコーダーなどで録音して文字起こしをすることです。これは大変ですが後々、貴重な資料になります。
名簿の作成
近隣住民の名簿と説明を聞いた住民の名簿が必要になります。
「近隣」とはどの範囲を言うのかは自治体によって様々です。
一般的にこの名簿は、住所、氏名、連絡先を説明会に出席した方が受付で記入するか、予め参加意思を確認したときに聞き取ることになります。
これも個人情報になるので取り扱いは気を付ける必要があります。
難点なのは出席者が名簿の情報提供を拒否するケースです。
「自分は墓地の設置反対派で来たので名前は伏せたい」
「墓地の反対派はマイノリティになるので抵抗がある」
など、反対を表明される一部の方が拒否することがあります。
一方で反対が多数になることが予め分かっていれば提供するのかもしれません。
誰しも自分の情報を提供するということは勇気がいるものです。
報告書の内容によっては許可が取得できない場合も…
市長に提出した説明会報告書の内容が事実に沿った内容であれば一定の反対があっても特段影響はないと考えていいでしょう。
何故なら墓地の許認可権は市長に広範な裁量が認められているからです。
しかし、報告書で明らかに意図的な印象操作をしたり、出席者の意見で設置基準に満たないことが指摘されている場合などは心象が悪くなり、より突っ込んだ審査になったり、最悪はしばらく保留状態が続くかもしれません。
大半の住民が反対しているという状況であれば、申請を受理しない事態もあります。
このような場合は、時間がかかっても住民に向き合う姿勢を見せる必要があるでしょう。