〔お墓の祭祀承継〕墓地使用権の名義変更で必要な書類とは

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祭祀財産とお墓

皆さんにとって祭祀財産とは何ですか?

祭祀財産と聞いてピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。

例えば仏壇、家系図、墓地などです。

墓地は代表的な祭祀財産になります。

このような祭祀財産を承継することについて、特にお墓の承継について考えていきます。

祭祀財産の法律上の定義

民法897条

祭祀財産を明確に規定しているのは民法です。

しかし法律だけ見てみると非常にあいまいで当事者任せな内容になっています。

何故なら祭祀財産は宗教との結びつきが強く、地域のしきたりもあり法律で細かく規定することが難しい特殊な財産だからです。

その中で抑えるべき点を解説します。

民法 

(祭祀に関する権利の承継)第897条

1.系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する

2.前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める

通常の相続財産と祭祀財産

原則として被相続人の財産は相続人が引き継ぐものです。

例えば、現金預金、株式、不動産などの資産など、借入金などのマイナスの財産も含めて引き継ぐことになります。

しかし祭祀財産というのは相続人だから引き継ぐものではありません。

相続放棄をしたとしても祭祀財産だけ引き継ぐということもできます。

そのような遺言も可能です。

財産を引き継ぐと同時に家系を守るという意味で祭祀財産を引き継ぐのが一般的ではあります。

墓地にも相続手続きが必要なときがある

株式や不動産が相続財産にある場合は証券会社や法務局などで名義変更や相続登記をしなければなりません。義務ではありませんが手続きをしておかないと、後々不都合なこともあるでしょう。祭祀財産について通常は手続きは不要です。

しかし墓地に関してはケースバイケースです。

墓地経営者の意向で墓地使用者を常時把握するという観点で、墓地使用者が亡くなった場合誰がその墓地を相続したのか確認する場合があります。

その時に墓地承継手続きを求められることがあります。

墓地によっては相続人しか墓地の承継ができないというところもあります。

墓地使用規則を確認し手続きが必要か、誰が承継できるか確認しましょう。

家庭裁判所へ申立て

誰が祭祀財産を引き継ぐか慣習で決まっていない時は家庭裁判所に調停・審判を申立することができ祭祀承継者を指定してもらうことができます。

現金預金であれば単純に相続人間で分けることができますが、祭祀財産は金銭とは違う意味合いを持つため承継者を決めにくい側面もあります。

第三者的立場の家庭裁判所が様々なことを考慮して指定することで落ち着くケースもあります。

誰が祭祀承継者となるべきか

理想として誰がなるべきか?

という問いに答えるのは非常に難しいことです。

しかしこれだけは言えます。

最もやる気がある人がする。

一人でないといけないわけではなく二人ででも助け合って引き継ぐ。

この2点です。

慣習上、まだまだ長男が引き継ぐべきとか女性は引き継ぐべきでないといった考え方があります。

これを否定するつもりはありませんが、将来的に墓守をできる人口自体減ってきますし墓地不要論が広まりつつある中で慣習を守ることも意味があるのか疑問になることがあります。

例えば周囲は長男が引き継ぐべきと考えるが実際は次男が意欲があるといった場合は次男でもよいでしょうし、兄弟仲が良い場合は二人で共同でするのもよいでしょう。

墓地に関しては使用者は1名に限られることが多いので祭祀財産によって管理する人を決めるといった負担を一人に押し付けない考え方もあるのではないでしょうか。

墓地の名義変更手続きはどうなるの?

親族が亡くなった時に、墓地管理者から連絡があり手続きをレクチャーしてもらえればいいのですがそうでない場合は自分でいろいろ調べないといけません。

次は墓地の名義変更について一般的なところを解説していきましょう。

準備すべき書類

墓地管理者から一般的に求められる書類は以下の通りです。

元使用者が持っていた使用許可証

永代使用証書や墓地使用証書とも呼ばれる特定の区画の使用を墓地経営者が許可する旨の書類です。

普通紙1枚に印刷されたものから厚紙で賞状のような高価なものまで墓地により様々です。

「○○殿 ○○墓地 区画〇〇 永代の使用を認める ○○寺(市)」といった文言が入っています。

この証書は交付時に厳重に保管するように言われているはずですので各家庭で貴重品として管理されている方も多いはずです。

元使用者の戸籍謄本など(死亡を確認するため)

お墓の名義変更の前提は使用者が亡くなることです。

生前承継を行う場合がありますが亡くなってから承継するのが一般的です。

そのため使用者の死亡が確認され戸籍上、除籍されたことがはっきりしないと承継できません。

そのため戸籍謄本は必要になります。

承継者の戸籍謄本

承継者の戸籍謄本と被承継者の戸籍謄本があればその関係性が分かります。

多くは親子関係になりますが、その関係を公的に証明することができないと承継者として相応しいかの判断ができません。

墓地使用規則には親族でないと承継できないという決まりを設けているところもあります。

承継者の実印・印鑑証明書、承継申請書

承継者が承継するという意思を持っていることを確認するために実印と印鑑証明書は必要です。

承継者になるということはその墓地に対して責任を持つというここです。

墓地経営者と使用者との間で新たな契約になると見ることもできます。

実際に実印の捺印は墓地承継届出(申請)の書類に行うケースが多く、印鑑証明はそれに添付するものとして取得しなければなりません。

承継申請書は墓地管理者がひな形として持っていることが多いです。

もしない場合は一筆使用者の方で書かなければならないこともあります。

ケースによって必要なもの

以上で紹介した書類は通常の承継の際に必要となるものです。

しかし、墓地経営者の方針や考え方によっては追加で必要な書類もあります。

祭祀承継に係る調停調書

祭祀承継者を親族間で決める際に、誰がなるべきか慣習で決められていない場合は家庭裁判所に調停申し立てをすることができます。

そのことは、さきほども触れましたが民法に定められています。改めて抜粋します。

民法

(祭祀に関する権利の承継)第897条

1.系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する

2.前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

最終的に調停で決着がつけば調停調書を家庭裁判所から頂くことができます。

祭祀承継者は他の親族同意などなくてもこの調書があれば単独で承継手続きをすることができます。

ただこういったケースはレアです。

親族同意書など

祭祀承継手続きは墓地管理者にとっては気の遣う手続きです。

なぜなら親族のうち一人でも強く承継者であることを主張する人がいればトラブルになる可能性があるからです。

そのため、祭祀承継者の親族(兄弟や親戚、同居の家族など)念には念を入れて可能な限り同意をとるように言われることがあります。

同意書という独立した書面でなくても、祭祀承継申請書に関係者の署名捺印を求めるなど極力負担のない形式でよしとするところもあります。

名義変更料

これは書面ではありませんが承継手続きに料金(手数料)を設定している墓地があります。

寺院であれば一種のお布施として受け取るところもあります。

この手数料は一般化していませんが常識的には1万~3万の間ぐらいではないでしょうか。よほど墓地区画が大きいなど事情があれば別です。

このような手数料は自治体の条例等で墓地に係る料金表を定めるように決められているところもあります。

要はその時その時の気分で墓地管理者は料金を決めることはできないということです。

その他(H29.8.31追記)

葬儀の領収書や会葬礼状も場合によって必要な書類になることがあります。

基本的に葬儀費用は祭祀承継者が負担するという考え方が強く、また判例(高裁)もそのような立場をとっているものもあります。

「墓地の名義変更?何それ?」という寺院もある

多くの寺院境内墓地では通常の墓地管理が行われているので問題はありませんが、中には祭祀承継が生じた場合の、墓地の名義変更手続きをしたことがない、手続き自体が決められていないというところも稀にあります。

そういうところは名義変更ではなく檀家契約書を承継者と交わすことで、檀信徒として、墓地使用者としての承継を済ませるというケースもあるようです。

後々の紛争を避けるために

墓地の名義変更手続きは墓地管理者、墓地使用者の両者にとって大切な手続きです。

名義変更をしないということは、使用者が死亡しても承継者が不明なまま墓地が放置され、無縁墳墓化してしまう恐れがあります。

無縁墳墓化すると承継者が名乗り出ない限り、改葬されることも起こりえます。

このような結果は管理者、使用者双方にとってよい話ではありません。

墓地の名義変更手続きは家の祭祀をどうするのか考える重要な機会にもなります。

手続きを面倒と感じるかもしれませんが、使用者が亡くなって少し落ち着いてからでもよいので、忘れないようにしましょう。