〔文化庁とは〕宗教法人行政を司る中央官庁

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文化庁のこと

大半の宗教法人にとってあまりご縁がないかもしれませんが、宗教行政の中枢は霞が関、文化庁にあります。

宗教法人以外に何を担当しているのか?と聞かれてパッとしないかもしれませんが著作権のおと、日本語教育のこと、文化財のこと、文化活動のことなど多岐に亘ります。

この文化庁が京都に移転するというニュースは記憶に新しいと思います。

今も現在進行形で進んでいます。

具体的に霞が関から離れる話が進んでいる唯一の省庁ではないでしょうか。

ある意味で革新的な文化庁について墓地研究会としては注目して見ています。

今回は日本の宗教行政を司る(だけじゃない)文化庁について紹介していきます。

シンボルマーク

実は公募作品?

まず文化庁のシンボルマークを紹介します。

このシンボルマークについては拘りがあるようで一般公募で選ばれた作品です。

このシンボルマークを作成した堀江豊氏ですが調べてみると多方面でマスコットキャラクターなど公募で選ばれるなどの実績があるようです。

文化庁シンボルマークは,文化庁の「文」の文字をモチーフに三つの楕円で,「過去・現在・未来」「創造・発展」「保存・継承」の輪をイメージし,芸術文化を 創造し,伝統文化を保存・伝承していく人の姿(文化庁)・広がりを表現しています。色彩は日本伝統色の一つである「朱色」としました。

一般公募により応募された作品527件(応募者数221名)の中から文化庁内及び外部専門家の協力を得て選考を重ねた結果,平成14年12月に堀江豊氏(広島県在住・グラフィックデザイナー)の本作品を採用しました。文化庁の催す行事や各種支援による公演等で表示していただくとともに,封筒,各種パンフレットなどにおいて表示することにより,文化を大切にする社会の構築に向けて活用してまいります。本シンボルマークを末永く御愛用いただけますよう,よろしくお願いします。

文化庁シンボルマークは,文化庁の「文」の文字をモチーフに三つの楕円で,「過去・現在・未来」「創造・発展」「保存・継承」の輪をイメージし,芸術文化を 創造し,伝統文化を保存・伝承していく人の姿(文化庁)・広がりを表現しています。色彩は日本伝統色の一つである「朱色」としました。

出典:文化庁ホームページ (http://www.bunka.go.jp/)

気になるシンボルマークですがこちらです。

このシンボルマークをクリックしていただくと文化庁のホームページに移ります。

文化庁シンボルマークの使用

当たり前ですがシンボルマーク、勝手に使うことはできません。

一定の条件を満たせば利用できます。

流石、著作権行政も司る行政機関だけあって知的財産の意識も高めです。

文化庁職員及び文化庁職員以外の第三者は,原則として文化庁シンボルマークを使用することができません。ただし,以下の場合は使用することができます。

  1. 文化庁から依頼を受けてシンボルマーク入りの物品等を製作する場合。
  2. 文化庁の広報活動に資することを主たる目的として使用する場合であって,長官官房政策課文化広報・地域連携室長が使用を認めた場合。
  3. 文化庁の委嘱を受けて実施する事業等において製作する資料や物品に,文化庁の委嘱を受けていることを,シンボルマークを用いて表示する場合。
  4. 文化庁が共催または参加する行事や,後援、協賛,協力等を行う事業・行事等において製作する資料や物品に,文化庁が前記の協力等を行うことを,シンボルマークを用いて表示する場合。

上記のいずれかに該当し,文化庁シンボルマークの使用を希望する場合は,当該事業等の担当部署又は長官官房政策課文化広報・地域連携室まで御相談ください。なお,文化庁シンボルマークを使用して文化庁ホームページへリンクする場合は,どなたでもシンボルマークを使用できることとしています(上記2による)。希望される場合は、文化庁ホームページについてを御覧ください。

お問合せ先

長官官房政策課文化広報・地域連携室(上記1,3,4の目的において使用を希望する場合は,当該事業等の担当部署へお問合せください。)

出典:文化庁ホームページ (http://www.bunka.go.jp/)

今回は文化庁ホームページへリンクすることとその旨記載しているので当ブログで利用させていただきました。

文化庁の活動

facebookから

実際にどのような活動をしているかというのは文章を読むよりも写真で見ていく方が恐らく興味を持てると思いますのでfacebookページを紹介しておきます。

文化庁長官の動静からインターンシップ、芸術祭などの開催報告が公開されています。

個人的にこのページについて不満があるとすれば宗教法人に関する投稿が少ないことでしょうか。

宗教法人行政のこれからや、今問題になっていることなども取り上げてもらえればと思います。

しかし、中央省庁で何が行われているか都度情報発信するのは行政の透明化という意味では歓迎すべきことです。

法律上の役割

文化庁だけではありませんが、各省庁は必ず法律で設置や役割について規定されています。

法律なく総理大臣が勝手に省庁を設置することはできません。

文化庁の場合は文部科学省設置法によって任務や所掌事務が定められています。

文部科学省設置法(抜粋)

第四章 外局

第一節 設置

第十三条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、文部科学省に、次の外局を置く。

文化庁は文部科学省の外局という存在です。

外局というのはある程度、独立性の高い組織という位置付けになります。

文部科学省設置法(抜粋)

第三節 文化庁

第一款 任務及び所掌事務

(長官)

第十七条 文化庁の長は、文化庁長官とする。

(任務)

第十八条 文化庁は、文化の振興及び国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。

(所掌事務)

第十九条 文化庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第三号、第五号、第三十六号、第三十八号、第三十九号、第七十七号から第八十五号まで、第八十六号(学術及びスポーツの振興に係るものを除く。)、第八十七号及び第八十九号から第九十三号までに掲げる事務をつかさどる。

文化庁の任務は大きく2つあり

文化の振興及び国際文化交流の振興を図ること
宗教に関する行政事務

そのために行う所掌事務は第19条に定められていますが羅列すると以下の通りです。

  • 地方教育行政に関する制度の企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導、助言及び勧告(第3号)
  • 地方公務員である教育関係職員の任免、給与その他の身分取扱いに関する制度の企画及び立案並びにこれらの制度の運営に関する指導、助言及び勧告(第5号)
  • 外国人に対する日本語教育(第36号)
  • 文教施設の整備に関する指導及び助言(第38号)
  • 公立の文教施設の整備のための補助(第39号)
  • 文化の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言(第77号)
  • 文化の振興のための助成(第78号)
  • 劇場、音楽堂、美術館その他の文化施設(第79号)
  • 文化に関する展示会、講習会その他の催しを主催すること(第80号)
  • 国語の改善及びその普及(第81号)
  • 著作者の権利、出版権及び著作隣接権の保護及び利用(第82号)
  • 文化財の保存及び活用(第83号)
  • アイヌ文化の振興(第84号)
  • 宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡(第85号)
  • 国際文化交流の振興(第86号)
  • ユネスコ活動の振興(第87号)
  • 地方公共団体の機関、大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、文化及び宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと(第89号)
  • 教育関係職員、研究者、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、文化に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと(第90号)

所掌事務はこの様に多岐に亘りますが、宗教法人に関わることはその中の1つに過ぎません。

しかし、任務としては宗教に関する行政事務が挙げられているので重要な業務と位置付けているということではないでしょうか。

京都移転

現在、霞が関にある文化庁ですが今後京都へ移転する予定です。

文化庁の機能強化・京都移転について掲載しています。

移転準備を進める地方文化創生本部という組織も京都の東山に設置されています。

地域文化創生本部について掲載しています。

京都への移転は決まったもののまだまだ移転に関して決まってないことや決まっても批判の的になるようなことはあるようです。

 文部科学省や京都府などは7日、文化庁の京都移転の詳細を決める5回目の会合を開いた。最後の焦点だった国と京都側との費用負担割合は折半とすることで正式に合意。移転の全容が固まった。京都府の西脇隆俊知事は

最近は賃料などの費用負担で物議を醸しましたが、このような話が出てくるということはもう後戻りができない状況というのが分かります。

一方でこの移転でプラスの効果もあるようです。

昨年1年間に京都府内で開催された国際会議数が、京都市域とそれ以外の地域いずれも過去最高を記録したことが、公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローのまとめ…

宗教法人の行政事務についても霞が関から京都に移るものと考えられますが、移ったからと言って何ら現状が変わることはないでしょう。

しかし懸念されるのは、政策転換や法改正の際に国会との意思疎通が問題なくできるのかどうかです。

この点は実際に本格的な移転を進める中で明らかになるのではないかと思います。

今回は文化庁のことを記事にしました。

より機能強化して宗教法人行政が更に円滑なものとなるよう期待しています。

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